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臨床心理士の特徴

◆臨床心理士の国家資格の法制化が問題となっています。臨床心理士とは、心の問題について心理学的な方法を使ってアプローチする「心の専門家」です。現在、臨床心理士は、教育(スクールカウンセラーなど)、医療・保健(病院など)、福祉(児童福祉施設など)、司法(家庭裁判所など)、矯正・保護(少年院など)、産業(企業内の健康管理室など)など様々な領域で働いており、需要はとても高いものがあります。

◆現在、臨床心理士と認定されるには文部科学省認可の財団法人日本臨床心理士資格認定協会が行う「臨床心理士資格試験」に合格する必要があります。民間資格の1つです。受験するためには指定の大学院(第一種指定大学院)の修了や、指定の大学院(第二種指定大学院)の修了後1年以上の心理臨床経験がある人など、かなり難しい受験資格が必要です。資格試験の合格率は、例年6、7割といったところです。

◆この日本臨床心理士資格認定協会が臨床心理士の国家資格化に向けて、現在働きかけている段階なのです。国民の生活に重大な影響がある職種に対して国の責任で認定を行うのが、国家資格です。心のケアを適切に行うことができる資質能力を担保し、公証するために臨床心理職の国家資格を創設し、国民の期待に応えることができる資質の高い専門家の養成と確保が必要と考えられます。そのためには臨床心理士資格も民間資格ではなく、他の多くの医療資格と同じように国家資格とすべきだからです。

◆しかし、臨床心理士資格を国家資格への法制化の道はまだ険しいものがあります。というのは、臨床心理士は医療も教育も司法などさまざまな領域にも関係する心の専門家です。横断的な領域に渡る資格を監督するとなると、監督官庁も複数にまたがることになります。この複数の監督官庁を一本化することは日本の実情からは難しいのです。また、臨床心理士がそのまま国家資格になって、すでに「臨床心理士」を持っている人はスライドさせるべきかも問題となっています。心理の民間認定の資格が多くありますが、臨床心理士だけが民間資格がそのまま国家資格になると法の下の平等に反するからです。さらに、臨床心理士が国家資格になったときの医師との指揮命令をどうするかなど多くの問題があるのです。


臨床心理士の国家資格法制化

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